事業承継の秘訣とは?自社株の評価引き下げと納税資金対策

自社株の評価引き下げがポイント

事業承継とは実質的な経営権を引き継ぐことで、自社株を引き継ぐことも事業承継と言えますが、自社株の評価が高いまま引き継いでしまうと、後々の納税資金に負担がかかります。とくに中小企業などは、親族で経営している会社が多いことから、相続などで全部引き継いでしまうと大変です。そうならないためにも自社株の評価をさげて、引き継ぐ必要があります。自社株の評価は3つの評価方式の計算があり、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があります。これらの計算方式の中から、事業承継にとって有利になるものを専門家にも相談し実行することが大事です。

事業承継のための納税資金対策

自社株の評価を引き下げたら、その後の納税資金対策がきちんとできて、はじめて事業承継がスムーズに実行されることになります。対策としては、まず会社の役員退職金規定や弔慰金規定を整理して、財源を確保することです。事業承継前の万が一に備えて、相続税の対策も同時に行うと良いでしょう。生命保険も活用すると、より有効的になります。他には、自社株を一定の制約のもとに保有したり処分したりできる、金庫株制度を利用する事も有効です。後継者が自社株を会社に売却して、納税資金を作ることができます。また、自社株以外に財産がない場合などには、自社株で物納したり、自社株の一括贈与を受けた場合には、とくに贈与税の納税猶予制度はおすすめの制度です。早めに対策を検討して、円満な事業承継を心がけましょう。

事業承継とは、企業の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。企業が生き残ることができるように、人(経営)、資産(株式等)、知的財産(ノウハウ等)の3要素すべてをうまく引き継ぐことが大切です。