青色申告承認申請書の提出は期限に要注意??

日本の申告納税制度という仕組み

日本の納税制度は自らが所得を計算して申告する申告納税制度です。個人事業主の場合は1月から12月までの間の1年間、法人の場合は事業年度の期首から期末までの収入と経費を集計して所得を計算し税額を算出する必要があります。収入と経費を集計するためには、取引した書類を保存して、取引記録を基に帳簿を作成しなければなりません。その作成帳簿を基に税金を計算し申告をする人については一定の恩典が受けることができるというのが青色申告です。

青色申告承認申請の提出時期

青色申告承認申請の提出にあたって特に気をつける点は提出期限です。新規事業を立ち上げた場合の期限は、個人事業主は事業開始から2ヶ月以内、法人の場合は設立後3ヶ月以内になっています。新規事業の立ち上げ後は事業を早く軌道に乗せるために営業に注力したり、その他の手続き等であっという間に2~3ヶ月が過ぎます。また、税務署への届出が必要なことに期限を過ぎてから気付くこともあります。なにかと忙しく時間がないときに届出を提出をするのは大変ですが、期限が過ぎてしまってはその年度に青色申告を受けることができないので所得計算や税額算出で有利な選択ができないことになり税金面で大変になってしまうかもしれません。

期限を過ぎたら来年度に備えて早めに提出をしよう!

もし期限を過ぎてしまったなら早めに提出をすれば来年度から青色申告を受けることができます。個人事業主の場合は、青色申告を受けようとする年の3月15日まで、法人の場合は、次年度が始まる前日までに提出をすれば間に合います。来年度に受けようとする提出期限までまだ日数があるからと思って後回しにしていると時が過ぎるのは早いので余裕を持って備えておきましょう。

青色申告を活用すると、自営業者も納税金額を減らしながら、効率的にビジネスが行えます。パソコンソフトを利用するのが、事務手続きを円滑に行うコツです。